【2020年確定申告】扶養控除の完全攻略ポイント6つ

扶養（ふよう）とは、自分以外の人の生活費の面倒をみている状態のことを言います。
年齢が16歳以上の、ある一定の要件を満たしている人がいれば、生活費の面倒をみている人を「扶養控除」として申請でき、所得税や住民税が軽減されます。

令和２年からは扶養控除の要件が変わりますので注意が必要です。

ここでは、扶養控除の対象条件や注意点についてお話ししています。ぜひ参考にしてください。

参考：個人事業主の確定申告ガイド｜フロー図を用いてわかりやすく解説

もくじ

1. 扶養親族の要件
2. 扶養控除の種類
3. 16歳未満の子供がいる場合
4. 海外にいる親族についての添付書類
5. 確定申告書の扶養控除の記入の仕方
6. 令和２年分扶養控除の改正について

1. 扶養親族の要件

扶養親族には、以下の要件に該当する必要があります。

※1. 血族…法的な血のつながりのある人のこと。養子縁組は血族、非嫡出子は認知があれば血族となります。
※2. 姻族…配偶者と、配偶者の血族のこと。配偶者の父母、祖母祖父などは姻族となります。なお、配偶者の連れ子は一親等の姻族に該当します。

配偶者は、確定申告の用紙に別に欄が設けられており、ここでいう扶養控除の中には入りませんので注意してください。

2. 扶養控除の種類

上記の扶養控除の条件に当てはまっても、扶養控除には年齢によって控除のできる金額に違いがあります。

一般の扶養親族とは、高校生や、23歳以上の無職やフリーター（給与収入が103万円以下の人）の生活費の面倒をみている場合が該当します。
一般の扶養親族に該当するのは、平成30年12月31日時点で16歳以上が対象となります。

特定扶養親族とは、主に大学生の学費負担の軽減を目的として創設されたものです（子供が大学生でなくても控除は受けられます）。
特定扶養親族に該当するのは、平成30年12月31日時点で19歳から23歳未満が対象です。

ただし一般、特定扶養親族ともに、扶養者がアルバイトなどをして給与収入が103万円を超えてしまった場合には扶養親族には該当しなくなります。

老人扶養親族とは、自分や配偶者の父母や祖父母の生活費の面倒をみている場合が該当します。
いなかにいる母の生活費を兄弟で送金している場合、だれか1人だけが扶養控除の対象とすることができます。

70歳以上が対象ですので、年金をもらっている場合が多くなると思いますが、収入が年金だけの場合は、年金収入が158万円以下の場合は、老人扶養親族となることができます。

ただし、厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金や、国民年金法に基づく遺族基礎年金などは非課税所得ですので、もし遺族年金のみが収入の場合は金額に関係なく老人扶養親族となることができます。
老人扶養控除は、平成30年12月31日時点で70歳以上が対象となります。

16歳未満の子供は扶養親族には該当しません。

3. 16歳未満の子供がいる場合

今の法律では、16歳未満の子供は扶養控除の対象者になることはできません。

これは、平成23年にこども手当（現・児童手当）の財源として廃止されました。
しかし、確定申告書には「住民税に関する事項」として16歳未満の子供を記入する欄があります。

これは住民税（均等割額と所得割額）の「非課税基準額」を判定するのに使用するためです。
非課税基準額については市区町村によって少し違いますが、台東区の場合は以下のようになります。

例えば、控除対象配偶者と扶養親族2人の場合は、35万円×4人+21万円＝161万円以下の所得となれば、住民税は非課税となります（所得が161万円ですので、収入は226万円までです）。

ただ、所得合計額が非課税基準額を超えている場合は、16歳未満の子供を記入しても住民税額に差はありません。

4. 海外にいる親族についての添付書類

平成28年分以後の確定申告において、居住者以外の親族（国外居住親族といいます）の適用を受ける場合には、以下の書類を確定申告書に添付しなくてはいけなくなりました。

確定申告書には第二表に、別居の扶養者の住所を記入する欄があります。
今後はマイナンバーの導入によりヒモ付けが容易になる可能性がありますので、きちんと添付・記入しましょう。

5. 確定申告書の扶養控除の記入の仕方

確定申告の扶養控除の記入の仕方は以下のとおりです。
第一表と第二表に記入します。

【確定申告書A】

・第一表…扶養控除（14）に、一般の扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族の合計を記入します。

・第二表…（14）扶養控除欄に、控除対象扶養親族の氏名・続柄・生年月日・ マイナンバー・控除額を記入します。
「（14）扶養控除額の合計」欄 に、 控除額の合計額を記入します。

・16歳未満の子供がいる場合…第二表の左した「住民税に関する事項」に該当する子供の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所・マイナンバーを記入します。

・別居の扶養親族がいる場合…「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の氏名・住所」の欄がありますので、該当者がいる場合は記入します。

【確定申告書B】

・第一表…扶養控除（23）に、一般の扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族の合計を記入します。

・第二表…（23）扶養控除」欄に、控除対象扶養親族の氏名・続柄・生年月日・ 控除額・マイナンバーを記入します。
「（23）扶養控除額の合計」欄 に、 控除額の合計額を記入します。

・16歳未満の子供がいる場合…第二表の左した「住民税に関する事項」に該当する子供の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・別居の場合の住所を記入します。

・別居の扶養親族がいる場合…「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族の氏名・住所」の欄がありますので、該当者がいる場合は記入します。