改正|令和1年確定申告|基礎控除38万円と33万円完全攻略

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確定申告 基礎控除

基礎控除とは、ほかの控除のように一定の要件に該当する必要がなく、一律に適用される控除です。

確定申告や年末調整において、所得から差し引くことができ、所得税と住民税を少なくすることができます。

ここでは、確定申告時における基礎控除のポイントをお話します。
ぜひ参考にしてください。

※令和2年度分(2020年1月1日~12月31年)からは基礎控除が改正になりますのでご注意ください。

もくじ

0. 【改正】令和2年度分(2020年1月1日~12月31年)からの基礎控除のポイント

【令和1年度(2019年1月1日~12月31日) 確定申告はこちらから】

1. 基礎控除のポイント
2. 38万円と33万円の基礎控除の違い
3. 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円
4. 基礎控除は所得のある人に一律に適用される
5. 確定申告におけるマイナンバーの対応について

 

0. 【改正】令和2年度分(2020年1月1日~12月31年)からの基礎控除のポイント

令和2年度分(2020年1月1日~12月31年)から基礎控除額が改訂になります。

改正基礎控除のポイント

  • 所得税の基礎控除額が38万円→48万円になる(住民税の基礎控除額は33万円→43万円)
  • 合計所得が2,400万円を超える場合は、32万円、16万円と段階的に控除額が少なくなる。(住民税の基礎控除は29万円、15万円)
  • 合計所得が2,500万円を超える場合は、基礎控除額は0円。

所得税の基礎控除(※確定申告で記入する金額はこちら)

個人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

 

住民税の基礎控除(※確定申告で記入しません)

個人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円

 

 

1. 基礎控除のポイント

基礎控除のポイントは以下のとおりです。

基礎控除のポイント

  • 基礎控除には38万円と33万円の二種類がある
  • 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円
  • ほかの控除のように一定の要件に該当する必要はなく、一律に適用される

以下から詳しくご説明します。

 

2. 38万円と33万円の基礎控除の違い

基礎控除には、38万円と33万円があり、違いは以下のとおりです。

・38万円…『所得税』の計算に用いる基礎控除額
・33万円…『住民税』の計算に用いる基礎控除額

上記のとおり、38万円は所得税の計算に用いる基礎控除額で、33万円は住民税の計算に用いる基礎控除額となります。

もしあなたの給与がパート収入のみ(給与所得だけ)の場合、基礎控除38万円と、給与所得控除65万円を足した103万円を超えた場合に所得税が課税されます。

しかし、住民税の場合は基礎控除が33万円ですので、33万円に65万円を足した98万円を超えた部分が住民税の計算対象となります。

つまり、パート収入が103万円であった場合、所得税はかかりませんが、98万円を超えた5万円に対しては住民税がかかるというわけです。

ただし、住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは住民税が非課税ということになります。

住民税は、課税を判断する金額と、実際の計算で使われる金額が異なるため注意が必要です。

 

3. 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円

確定申告書に記入する基礎控除額は38万円になります。
具体的には以下のとおりです。

【確定申告書A】

第一表…所得から差し引かれる金額の(15)基礎控除に38万円と記入します

基礎控除A

【確定申告書B】

第一表…所得から差し引かれる金額の(24)基礎控除に38万円と記入します

基礎控除B

確定申告書では、33万円の基礎控除額を記入するところはありません。
確定申告書を提出する場合は、住民税の申告は必要なく、市区町村が確定申告書等を元に課税計算します。

 

4. 基礎控除は所得のある人に一律に適用される

基礎控除は、ほかの控除のように一定の要件に該当する必要はなく、所得のある人すべてに一律に適用されます。

ネットでの申告の場合は基礎控除額38万円は入力されていますが、手書きの確定申告書類には記入されていません。

手書きの確定申告書類にも忘れずに記入しましょう。

 

5. 確定申告におけるマイナンバーの対応について

マイナンバーは、提出する人の番号や法人番号(ある人のみ)だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要となります。

マイナンバーが記入された申告書を税務署等へ提出する際には、税務署等で「本人確認」が必要です。
本人確認の仕方は、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証など写真付きの身分証明書などで確認をします。

手続の際には、これらの本人確認書類を提示するか、写しを確定申告書に添付をします。
e-taxの場合は、PDFなどにして添付します。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。
基礎控除は所得のある人に一律に適用される控除ではありますが、所得税と住民税の計算において違う点があるため注意が必要です。
しっかりポイントを押さえましょう。

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