【2020年確定申告】生命保険料控除の完全攻略ポイント8つ

生命保険料控除（せいめいほけんりょうこうじょ）とは、その年に支払った生命保険料の一定額が、保険料負担者のその年の所得から控除され、所得税と住民税が軽減される制度です。

ここでは、確定申告時における生命保険料控除のポイントをお話します。ぜひ参考にしてください。

1. 生命保険料控除のポイント
 2. 生命保険料控除証明書を集める
 3. 生命保険料の種類3種
 4. 生命保険料控除の新と旧
 5. 生命保険料控除の対象となる保険契約
 6. 生命保険料控除に記入する金額
 7. 生命保険料控除の計算方法
 8. 確定申告書の生命保険料控除の記入の仕方

1. 生命保険料控除のポイント

確定申告の生命保険料控除を記入するにあたってのポイントは以下になります。

生命保険料控除のポイント

生命保険料控除証明書を集める
生命保険料控除の種類は、一般用、個人年金用、介護医療用の3種類
一般用と個人年金用には「新」と「旧」がある
生命保険は控除できる上限があるので、控除できる金額を計算する

2. 生命保険料控除証明書を集める

確定申告で生命保険料控除を受けるためには、まずは「生命保険料控除証明書」を集める必要があります。

基本的には、該当する生命保険がある場合には、自動的にハガキ形式（または封書）で昨年の10月～11月頃に送られてくるのが一般的です。

これは必ず原本でないといけないので、もし送られてこなかった場合や、無くしてしまった場合にはすぐに生命保険会社に電話して再発行してもらいましょう。

また、改姓・改名している場合でも、改姓前の生命保険料控除証明書で申告することが可能です。

3. 生命保険料の種類3種

生命保険料の種類には、以下の3つがあります。

生命保険料

一般の生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料

基本的に、この保険は何の保険料だろうと考える必要はありません。
控除証明書に書いてある種類が、その保険の種類になります。

※1. 介護医療保険について

介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設されました。介護保険に加入したつもりがなくても、控除証明書には介護医療保険と記載されている場合があります。
これは、介護医療保険料は、入院・通院等にともなう保険料が対象となっているからです。
基本的には、控除証明書に介護医療保険と記載されていれば、その欄を使用することになります。

※2. 年金なのに「一般用」と書かれている場合

年金保険に加入しているのに「一般用」と書かれている場合があります。この場合は「個人年金保険料」として控除の申告はできません。
個人年金として控除したい場合は「税制適格」の特約がついている場合のみ申告可能です。
税制適格特約をつけるには以下の要件があります。

税制適格特約の要件

年金の受取人は契約者か配偶者
年金受取人と被保険者が同じ
保険料の払込期間が10年以上
確定年金なら、60歳以降に受け取りがスタートするもので、年金の受取期間が10年以上あること

基本的には、控除証明書に一般用と記載されていれば一般用になります。

4. 生命保険料控除の新と旧

生命保険料控除には新と旧があります。

生命保険料控除の「新」と「旧」

新…契約締結日が平成24年1月1日以降の保険
旧…契約締結日が平成23年12月31日以前の保険

基本的には控除証明書に新と旧が記載されているので悩む必要はありません。

ただ、新と旧では、計算方法が違うので間違えないようにしましょう。

なお、介護医療保険は新しかありません。

5. 生命保険料控除の対象となる保険契約

生命保険料控除の対象となる保険契約には以下の条件があります。

・実際に保険料の支払いをしている者
・その保険の受取人が保険料負担者、配偶者、親族のいずれか

生命保険料控除の対象となるには、その保険料を実際に支払っている必要があります。
ですので、もし妻が契約者である生命保険契約で、夫が保険料を支払っている場合でも、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となります。

保険金等の受取人の氏名、続柄は控除証明書には記載されていませんが、保険料控除の対象となるのは「保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者、またはその配偶者その他の親族」と定めています。

つまり、保険金の受取人が第三者の場合は、保険料控除の対象とならないのでご注意ください。

6. 生命保険料控除に記入する金額

生命保険料控除証明書には「証明額」と「申告額」があるので注意してください。
基本的には「申告額」を記入します。

控除証明書の記入額

証明額…ハガキを発行した時点での支払済みの金額。こちらは基本的には記入しない。
申告額…年末まで支払った場合の金額。基本的にはこちらを記入する。

だいたい控除証明書のハガキは10月に届くので、月払いの場合は証明額は2ヶ月分少ない金額が記載されています。
ですので、実際に記入する金額は年末まで支払った場合の申告額を記入します。

※1. 途中で保険を解約した場合

その年の中途で解約した場合でも、解約までに支払った保険料について控除を受けることができます。
保険を解約した場合でも、1月1日～12月31日に支払った保険料がある場合は、控除証明書が自動で送られてきます。来ない場合には、問い合わせしましょう。

※2. 保険料の「前納」と「一括払」の違い

保険料の前納と一括払は、保険料を前払いするという点では同じですが、保険料の控除の取扱いという点では大きく違います。

前納と一括払の違い

前納の保険料控除…前納期間は控除証明書が毎年発行されます。年ごとに充当した保険料が、その年の保険料控除の対象となります。
一時払の保険料控除…一時払をしたその年に限り控除証明書が発行されます。支払った保険料全額が、その年の保険料控除の対象となります。

これは保険の契約の違いです。

前納は、月払いや年払いの保険契約に対するまとめ払いを意味します。
例えば月払いの36回分や、年払いの3回分などです。

一括払は、保険契約そのものが初めから一括払い契約になっているものです。
一括払にすることによりあらかじめ高い利率の運用益や解約返戻金などを設定しているので、分割扱いにすることはできません。

7. 生命保険料控除の計算方法

生命保険料控除の計算方法は、旧と新で違います。
一般の生命保険、年金保険、介護保険をそれぞれ旧と新に分けて計算します。

1）一般の生命保険、年金保険を旧と新に分けてそれぞれ合計額を出します。介護保険は新しかないので、介護保険の合計額を出します。

2）新の一般の生命保険、年金保険、介護保険の合計額について、下記の表に当てはめて計算します。最高額は40,000円です。
・20,000円以下…合計額の全額
・20,001〜40,000円…合計額×0.5＋10,000円
・40,001〜80,000円…合計額×0.25＋20,000円
・80,001円以上…一律40,000円

3）旧の一般の生命保険、年金保険の合計額について、下記の表に当てはめて計算します。最高額は50,000円です。
・25,000円以下…合計額の全額
・25,001〜50,000円…合計額×0.5＋12,500円
・50,001〜100,000円…合計額×0.25＋25,000円
・100,001円以上…一律50,000円

4）上記で計算した一般の生命保険の新・旧、年金の新・旧を足します。

※ 合計金額の最高は4万円までです。ただし、旧のみ適用をうける場合は、最高5万円までです。

5）一般、年金、介護の合計をだします。ただし、生命保険料控除の最高額は120,000円です。
（生命保険料の3つを合計すると、最高額は140,000円になりますが、120,000円が控除の最高額です）