【2020年確定申告】配偶者控除の完全攻略ポイント5つ

配偶者控除とは、一定の要件を満たした配偶者がいる場合に受けられる控除のひとつです。

配偶者控除は、2018年にその制度が大きく変更になり、配偶者だけでなく、控除を受ける本人にも要件があります。

今年の確定申告で配偶者控除を受けたい場合は注意が必要です。

ここでは、確定申告時における配偶者控除のポイントをお話します。ぜひ参考にしてください。

0.改正配偶者控除3つのポイント

2018年に改正された確定申告のおける配偶者控除のポイントは以下の3つです。

確定申告の配偶者控除の改正ポイント3つ

控除38万円を適用できる妻の収入が150万円に拡大された
配偶者の年収だけではなく、夫の年収も配偶者控除の判定に必要になった
控除をうける本人の合計所得は1000万円以下（サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1220万円以下）、配偶者の合計所得は123万円以下（令和2年分以降は48万円を超え133万円以下。パートで給与所得だけの場合は、年収約201万円以下。配偶者特別控除の場合）であること

詳しい配偶者控除・配偶者特別控除の内容については2018年「改正配偶者控除」完全攻略マニュアルをご覧ください。

配偶者控除のポイントは以下の4つです。

配偶者控除のポイント

控除をうける本人の合計所得は1,000万円以下（サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1,220万円以下）
配偶者控除…配偶者の一年間（1/1〜12/31）の所得が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下。給与所得のみの場合は収入が103万円以下）の場合。控除額は38万円
配偶者特別控除…配偶者の一年間（1/1〜12/31）の所得が38万円以上123万円未満（令和2年分以降は48万円を超え133万円以下。給与所得のみの場合は収入が103万円超〜201万円未満）の場合。控除額は段階的に少なくなる
老人控除対象配偶者…控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人。控除額は48万円

上記のとおり2018年の配偶者控除は、配偶者の収入や年齢だけではなく、控除を受ける本人の年収にも制限があります。

詳しい配偶者控除・配偶者特別控除の内容については2018年「改正配偶者控除」完全攻略マニュアルをご覧ください。
配偶者特別控除については確定申告の配偶者特別控除のポイント6つをご覧ください。
また、対象の配偶者の条件は他にもありますので、次にお話しします。

配偶者控除の対象となる条件は以下の5つです。

配偶者控除の対象となる条件

配偶者の収入がパート収入のみの場合は、一年間（1/1〜12/31）の収入が103万円以下の場合に配偶者控除が受けられます。
また、103万円を超えた場合でも、201万円までは配偶者特別控除がありますので、段階的に少なくなりますが控除を受けることができます。

「生計を一」にしているとは、生活に必要なお金を共にすることをいいます。
仕事の都合により家族と別居している時や、修学、療養などのために別居している場合でも、生活費や学費、療養費などを常に送金している場合などは生計を一にしていると言います。

また、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合は、死亡した時点で上記の条件に当てはまっていれば配偶者控除を受けることが可能です。日割り計算も必要ありません。

以下の3つは配偶者の所得判定には含める必要はありません。

配偶者の所得判定に含めないもの

上記の3つは、雇用保険法、健康保険法の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含める必要はありません。

平成28年分以後の確定申告において、居住者以外の親族（国外居住親族といいます）について控除を受ける場合には、以下の書類を確定申告書に添付しなくてはいけなくなりました。

親族関係書類

戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）
※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。

送金関係書類の提出

金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類
※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。

確定申告書には扶養者の住所を記入する欄があります。
今後はマイナンバーの導入によりヒモ付けが容易になる可能性がありますので、きちんと添付しましょう。