初めての株式会社設立で押さえておきたい完全マニュアル

新たに事業を始められる場合にも、すでに個人事業主として事業をスタートしている場合にも、会社を設立するかどうかを自分で判断するのは非常に難しいと思います。
そもそも、会社設立とは、“法人格”を有することをいいます。
法人には、株式会社以外にも、合同会社、合資会社、ＮＰＯ法人、社団法人、宗教法人、医療法人、税理士法人・・・などなど様々なものがあります。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、株式会社を設立するかどうか、どの法人を選ぶかは、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。
最適な株式会社設立になるよう、下記に全マニュアルを記述しましたのでお役立てください。

もくじ

1 . 株式会社設立の手続きの流れ全4ステップ
2 . 株式会社設立にかかる費用
3 . 株式会社設立のメリットデメリット全項目
4.  株式会社設立を考えるなら押さえておきたい合同会社設立
5 . その他、株式会社設立で知っておきたい知識

1 . 株式会社設立の手続きの流れ全4ステップ

まずは株式会社の設立手続きの流れを簡単にご説明します。
会社設立の手続きは意外とシンプルで、実際の工程は4ステップしかありません。
その4ステップをきちんと押さえておけば、会社設立を自分で行うことも充分に可能です。
順番にみていきましょう。

1-1 . 公証役場での定款認証

「公証役場」とは、簡単にいうと、文書が正当な手続きによって作成されたことを証明してくれる機関のことです。
公証役場にて文書が正当であるかを見てくれる人を「公証人」と言います。
公証役場はどこに行ってもよい訳ではなく、会社（本店）所在地を管轄する公証役場に行く必要があります。
「定款」とは、株式会社設立時には必ず作成しなくてはいけないもので、株式会社の事業目的や構成員など様々な項目について記載されている文書のことです。
定款について詳しく知りたいかたは、「会社設立の定款作成で必ず押さえておく事項11とその考え方」をご覧ください。
株式会社を設立する第一歩は、公証役場で公証人に自分が作成した定款を認証してもらうところから始まります。

公証役場で認証してもらう定款には「紙の定款」と「電子定款」があります。
定款は電子で作成することにより、4万円の印紙代が不要となるため大変お得です。
電子定款とは定款に「電子署名」を付与したものをいい、それを公証役場に行って、正しい手続きで作成したことを公証人に証明してもらうことを「認証」、この一連の流れを「電子定款認証」と言います。
電子定款認証は、必要な手順さえ踏めば誰にでも行うことは可能です。
詳しくは「初めての電子定款作成に必要な知識と機材とその手順」「初めての電子定款認証でも簡単にわかる手続きの流れ5ステップ」をご覧ください。

1-2.  資本金の振込

資本金とは、簡単にいうと株式会社をスタートさせるための準備金です。
株式会社設立後は、このお金が運転資金となったり、設備資金となったります。
株式会社設立時に資本金を出す人のことを「発起人（ほっきにん）」と言います。
発起人は、株式会社を設立する上でどのような会社にするかを考え・決定し、設立の手続きを行います。
株式会社設立時には、必要書類として「資本金の払込証明書」が必要になるため、発起人による資本金の振込作業が必要となります。

振込証明書の詳しい作成手順は「2. 資本金の振込」をご覧ください。

1-3 法務局にて登記申請

法務局とは、土地や家屋や会社の登記をするところをいいます。
簡単に例えると、人は産まれると区役所や市役所に出生届を出しにいきますよね。
それと同じで、会社は法務局で登記をして初めてその存在を認めてもらえることになるのです。
法務局はどこに行ってもよい訳ではなく、会社（本店）所在地を管轄する法務局に行く必要があります。
登記申請の仕方は、基本的には法務局の「商業登記（法人登記、会社登記）」に設立登記申請書など必要書類を提出するだけです。

直接窓口に持っていった場合は、「登記の申請日」が「株式会社の設立日」となります。
郵送の場合の設立日は、申請書類が届いて法務局が受付をした日になります。

法務局での登記申請の詳しい手順や、登記申請申請書等の作成方法は「3-1. 会社登記の方法は3種類（直接、郵送、ネット申請）」をご覧ください。

1-4.  登記申請後、約1週間にて設立完了

登記申請後に、そのまま7日 ~ 10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了です。
株式会社設立の詳しい手順は「初めての会社設立でも自分でできる手続きの流れ全4ステップ」をご覧ください。

2 . 株式会社設立にかかる費用

次に株式会社を設立するのにかかる費用についてです。
株式会社は以前、設立するのに資本金が1000万円以上必要でした。
今は資本金が1円からでも設立出来るようになったとはいえ、設立にはそれなりの費用が必要になります。
設立する前にしっかり用意しましょう。

資本金は1円からでも設立は可能です。
とにかく安く、株式会社の設立をしたいのであれば1円でも良いでしょう。
ただ、資本金の額は少なすぎても多すぎてもその後の運営にはよくありません。
例えばあまりに低額の資本金だと金融機関の口座が開けなかったり、1000万円を超えると初年度から消費税を納めなければならなかったりと、いろいろ不都合があります。
株式会社設立後の運営を考えるなら、資本金の額は“300～1000万円”くらいがベストではないかと思います。

また、株式会社の設立手続きは、自分で行うことも充分可能です。
しかし、株式会社の設立費用は、代行業者にお願いしても、自分で設立しても、実はそれほどの差はありません。

自分で設立した場合、法務局への提出書類である定款を紙で作成すると、4万円の印紙代がかかります。
自分で電子定款を作成した場合が一番安いですが、それに伴う手間はそれなりに面倒し、機材の購入も必要です。
代行業者へ依頼した場合は、業者によって手数料金額は違うものの、数万円の手数料でスピーディで確実な設立が可能となります。
何度も設立するのであればともかく、たった1度の株式会社設立なのであれば、代行業者を選択肢に入れるのはオススメです。

3. 株式会社設立のメリットデメリット

株式会社を設立するにあたっては、そのメリット・デメリットも押さえておく必要があります。
場合によっては、会社を設立するよりも個人事業主のほうが良いこともありますし、株式会社でない形態のほうが良い場合もあるからです。
そもそも、会社設立とは、“法人格”を有することをいいます。
法人には、株式会社だけでなく、合同会社、合資会社、ＮＰＯ法人、社団法人、宗教法人、医療法人、税理士法人・・・などなど様々なものがあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、会社を設立するかどうか、どの法人を選ぶかは、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。
ここでは、株式会社のメリット・デメリットをご紹介しますので参考にしてください。

詳しく読みたい場合は「会社設立を考える時に押さえたいメリットデメリット全項目」をご覧ください。

株式会社設立のメリットを受けられる基準は大きく2つ

個人事業主から株式会社を設立したほうが良いかどうかは、大きく2つのボーダーラインが存在します。

（1） 年間の課税所得（税引後の所得）が400万円以上
（2） 売上が1000万円以上

もし上記2点に該当するようであれば、会社設立することを検討しましょう。
所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

4.  株式会社設立を考えるなら押さえておきたい合同会社設立

合同会社はここ数年、新規設立数が右肩上がりに伸びている人気の設立方法です。
株式会社と比べた時の合同会社のメリット・デメリットを簡単にあげておきます。

合同会社の設立にも興味がある場合は

「合同会社を考えるなら押さえておきたいメリット・デメリット」

「合同会社の設立費用で知っておきたい4つのポイント」

「初めての合同会社設立でも簡単な手続きの流れ完全4ステップ」 をご覧ください。

 5 . その他、株式会社設立で知っておきたい知識

5-1. 株式会社を設立する前に準備しておくこと

下記の項目は設立するために必ず必要な「定款」を作成するためにも考えなくてはいけない事項です。
項目の詳しい内容は「会社設立の定款作成で必ず押さえておく事項11とその考え方」をご参照ください。

5-2. 役員報酬を決める

役員報酬の「役員」とは、法人税法で定められている役員にあたります。
具体的には、代表取締役である社長はもちろん、法務局にて登記されている取締役、監査役、実質的に経営に従事していると認められる人や、同族会社の従業員のうち一定の要件をすべて満たす人も役員報酬に該当する場合があります。
役員報酬は、株式会社を設立してから3ケ月以内に金額を決めなくてはいけません。
また、一度決めると、事業年度中は役員報酬の増減が出来ないことになっています。

毎月定額の役員報酬は損金に算入できる（税金を減らすことができる）ため、重要な要素のひとつです。
株式会社の設立を検討するにあたっては、役員報酬のことも念頭に入れて考える必要があります。

まずは、納める税金に全く関係なく「いくら役員報酬をもらえばとりあえず生活していけるのか」「どれくらい役員報酬をもらいたいのか」という考え方です。
これは会社を設立したての経営者の考え方です。
事業を始めたばかりで、まだまだ売上見込みも不安定なうちは、まずはいくら役員報酬をもらえばとりあえず生活していけるのか、という考え方で役員報酬を設定しても充分です。
2期目、3期目以降、売上が伸びて節税対策が必要になってきたら、納める税金を最も少ない金額に設定した役員報酬などを考えるといいでしょう。

もっと詳しく役員報酬の決め方を知りたい場合は「役員報酬を決める時に必ず知っておきたい6つのポイント」をご覧ください。

【その他、参考ページ】

・「有限会社と株式会社の違いと覚えておきたい注意点4つ」

・「取締役と執行役員の違いがわかる押さえるべき5つのポイント」

・「青色申告と白色申告の違いを個人と法人で押さえるポイント3」

最後に

いかがでしたでしょうか。

初めて株式会社を設立にするにあたって押さえておきたいことをご説明させていただきました。

株式会社を設立するにあたっては、業種や事業規模、資金繰り、将来性など様々な面を考慮した上で、設立するのかしないのか、株式会社にするのか合同会社にするのかなど選択する必要があります。

私のオススメは、ぜひ専門家の無料相談を利用して欲しいということです。
無料相談ですから、有益な情報だけ引き出して、あとは自分で手続きするのもひとつの手でしょう。