【セルフメディケーション税制】しくみ完全攻略ガイド

あなたは今、セルフメディケーション税制について、どんな制度なのかなどお調べのことでしょう。

医薬品については、今までも医療費控除がありましたが、医療費控除は10万円を超える部分が対象ですので、セルフメディケーション税制のほうが下限が低く使いやすい控除となっています。

ここでは、セルフメディケーション税制の制度やしくみについてお話しします。

ぜひ参考にしてください。

もくじ

0.セルフメディケーション税制のポイント

1.セルフメディケーション税制の対象商品は約1500でかなり幅は広い

2.セルフメディケーション税制は1万2千円を超える部分の金額

3.セルフメディケーション税制の対象期間

4.セルフメディケーション税制の対象範囲

5.利用するには健康診断や予防接種などの健康管理が必要

6.セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらかしか選べない

7.セルフメディケーション税制の適用を受けるには確定申告が必要

8.レシートには5つの項目の記載が必要

0.セルフメディケーション税制のポイント

セルフメディケーション税制のポイントは以下になります。

以下から詳しくご説明します。

1.セルフメディケーション税制の対象商品は約1500でかなり幅は広い

セルフメディケーション税制の対象となる商品は約1500品目です。

多くの総合風邪薬は対象となりますし、胃腸薬、鼻炎用内服液、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の湿布薬、リップクリームなども対象となり、かなり対象範囲は広くなっています。

対象となる商品については、厚生労働省HP「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧 」をご覧ください。

【セルフメディケーション税制対象の一部抜粋】

・アレジオン（エスエス製薬株式会社）

・イブ全般（エスエス製薬株式会社）

・エスタック全般（エスエス製薬株式会社）

・近江兄弟社メンターム（株式会社近江兄弟社）

・ガスター10全般（第一三共ヘルスケア株式会社）

・コルゲンコーワ全般（興和株式会社）

・ジキニン全般（全薬工業株式会社）

・ストナ全般（佐藤製薬株式会社）

・ダマリン全般（大正製薬株式会社）

・ナロンエース全般（大正製薬株式会社）

・ノーシン全般（株式会社アラクス）

・バファリンEX（ライオン株式会社）

・パブロン全般（大正製薬株式会社）

・バンテリン全般（興和株式会社）

・フェイタス全般（久光製薬株式会社）

・ブテナロック全般（久光製薬株式会社）

・ベンザブロック全般（武田薬品工業株式会社）

・メンソレータム全般（ロート製薬株式会社）

・ロキソニン全般（第一三共ヘルスケア株式会社）

売場で対象商品を見分けるには、対象商品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象であることを示す「識別マーク」が掲載されることになっています。

なお、薬局製造医薬品（個々の薬局内で製造したオリジナルの医薬品）においては、対象成分を含む品目があっても、セルフメディケーション税制の対象外となります。

2.セルフメディケーション税制は1万2千円を超える部分の金額

セルフメディケーション税制の金額は、合計額が1万2千円を超える部分の金額です。

金額の上限は8万8千円になります。

実際に支払った税込み後の価格が控除の対象となり、ドラッグストアでの○%引きセールの場合は、割引後の価格が控除額となります。

セルフメディケーション税制の計算方法

一年間（1/1～12/31）に支払ったスイッチOTC薬の合計額－保険金などで補てんされる金額ー1万2千円＝セルフメディケーション税制欄に記入する金額（上限額は8万8千円）

例）

・スイッチOTC薬に該当する医薬品の1年間の合計額…9万円

・保険で補てんされる金額…3万円

・セルフメディケーション税制の控除額…4万8千円

3.セルフメディケーション税制の対象期間

セルフメディケーション税制の対象期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間に購入した薬が対象です。

4.セルフメディケーション税制の対象範囲

セルフメディケーション税制は、自分が購入したものだけでなく、生計を一にする親族が購入したものも対象となります。

つまり、家族で収入があるのが夫のみの場合、専業主婦の妻や、子供に買ったセルフメディケーション税制対象医薬品でも、夫がまとめて申告することができます。

5.利用するには健康診断や予防接種などの健康管理が必要

セルフメディケーション税制は、単にセルフメディケーション税制対象医薬品を購入しただけでは控除を適用することはできません。

以下のような「健康管理」が必要になります。

上記の原本（またはコピー）には、①氏名、②一定の取組を行った年、③保険者、事業者若しくは市町村の名称または医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載が必要です。

健診・検診の結果通知表はコピーが可ですが、インフルエンザの予防接種などは、原本の提出が必要です。

これらを申告対象の1年間（1～12月）に、控除を受ける本人が受診する必要があります。（例えば、子供がインフルエンザの予防接種を受けたのでは対象となりません）

なお、上記を受診するためにかかった費用は、控除の対象とはなりません。

6.セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらかしか選べない

現在、医薬品を購入した場合の控除として「医療費控除」がありますが、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらかしか選べないことになっています。

医療費控除は、基本的には1年間に支払った医療費の合計額が10万円以上の時に適用できる控除です（合計所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％以上）。

ですので、合計の医療費が10万円以下の場合は、セルフメディケーション税制が適用できるか考えましょう。

10万円を超える場合は、どちらを選ぶとトクか、計算してみましょう。

医療費控除の計算方法

・合計所得金額が200万円以上の場合の計算方法

一年間（1/1～12/31）に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円＝医療費控除欄に記入する金額

・合計所得金額が200万円未満の場合

一年間（1/1～12/31）に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－所得金額の5%＝医療費控除欄に記入する金額

セルフメディケーション税制の計算方法

一年間（1/1～12/31）に支払ったスイッチOTC薬の合計額－1万2千円ー保険金などで補てんされる金額＝セルフメディケーション税制欄に記入する金額（上限額は8万8千円）

7.セルフメディケーション税制の適用を受けるには確定申告が必要

セルフメディケーション税制を適用するには、確定申告が必要です。

確定申告書類の「区分」で、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを適用するのかを選びます。

セルフメディケーション税制の明細書を記入・添付することにより、領収書の添付は不要になりました。

ただし、セルフメディケーション税制の明細書の内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して５年を経過する日までの間は、提出を求める場合がありますので大切にとっておきましょう。

8.レシートには5つの項目の記載が必要

確定申告の提出書類として、レシートは不要となりました。

ただしレシートは、確定申告期限の翌日から起算して５年を経過する日までの間は、提出を求める場合がありますので大切にとっておきましょう。

レシートには、以下の5つの項目の記載が必要です。

レシートに必要な記載項目

・商品名

・金額

・その商品がセルフメディケーション税制の対象商品であることの記載

・販売店名

・購入日

レシートには、その商品がセルフメディケーション税制の対象商品であることの記載が必要になります。

どのようにするかというと、

・方法1…商品名の前に特別なマークをつける。さらにマークのついている商品がセルフメディケーション税制の対象商品であることをレシート内に記載する。

（例「★印はセルフメディケーション税制の対象商品」）とレシートに記載

・方法2…対象商品のみの合計額を分けて記載

上記5つが明記されているのであれば、レジで発行するレシートでも、手書きの領収書でもどちらでも大丈夫です。

レシートが対応していない場合は、面倒でも領収書をもらいましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。

医療費控除よりも購入金額の少ないセルフメディケーション税制ですので、活用できる場合はぜひ適用したいですね。

しかし、検診や予防接種が必要であったり、医療費控除とは少し要件が違うのでご注意ください。