始めて確定申告をする人も、毎年確定申告をする人も、確定申告の相談窓口について迷われることがあると思います。
確定申告の相談は、意外と無料の窓口が多くあります。
ここでは、無料の相談窓口と、有料の相談窓口のメリット・デメリットをご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
もくじ
0. 確定申告の相談のメリット・デメリット
1. 税務署
2. 市区町村役場
3. 税理士会
4. インターネット検索
5. 青色申告会
6. 税理士（会計事務所）
0.確定申告の相談のメリット・デメリット
確定申告の相談窓口には大きく分けて「無料」のものと「有料」のものがあります。
無料のもののメリットは、もちろん料金がかからないので相談しやすいということです。
確定申告の時期になると、立地の良い場所や、日曜日にも開催されますのでとても便利です。
デメリットとしては、記入の仕方や一般的な相談には応じてくれますが、個別の事案や実際に申告書への記入・申告の代行はしてくれません。
有料のものは、料金はかかりますが、個別の相談にも対応してくれます。
一般的な簡易な申告は無料相談窓口を利用し、複雑な個別事案まで相談したい場合は、有料のものを検討しましょう。
有料のものも、初回相談は無料のところも多いので、相談してから依頼するか決めてもよいでしょう。
1. 税務署
1番の確定申告の相談窓口は税務署です。
直接行ってもいいですし、電話でも無料で質問に答えてくれます。
どこに聞けばよいかというと、あなたのお住まいになっている住所を管轄している税務署です。
確定申告の申告場所もここになります。
国税庁HPの「国税局・税務署を調べる」で検索することができます。
税務署が開いているのは基本的には平日のみですが、一部の税務署では2月から3月にかけて日曜日にも確定申告の相談を受付けています。
デメリットとしては、税務署では節税対策になるようなアドバイスは受けられないということです。
節税対策のアドバイスを求める場合には、税理士に相談することになります。
住宅ローン控除の確定申告や、医療費控除の確定申告など、一般的な相談については税務署にするのが費用面においても良いでしょう。
2. 市区町村役場
確定申告の時期になると、市区町村役場でも確定申告の相談窓口が開かれます。
こちらを利用すると無料で相談・申告することができます。
場所は市区町村役場だけでなく、近隣の立地の良い場所で開催されることもあります。
デメリットとしては、市区町村役場での確定申告の場合、青色申告の確定申告は出来ない場合がありますので、事前に確認が必要です。
市区町村役場で出来る確定申告は、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税、年金などの場合が多いです。
一般的な確定申告なら、比較的便利な場所で開催されることが多い市区町村役場を利用しても良いでしょう。
3. 税理士会
意外と知られていませんが、税理士が加盟する「税理士会」では、確定申告の時期だけでなくても、電話で無料税務相談を受けることが出来ます。（日本税務研究センター相談窓口）
対象者は一般納税者です。
デメリットとしては、こちらは一般的な税務に関する相談を対象としているので、具体的個別事案に関する相談はできないことになっています。
具体的な個別事案については、税理士に相談しましょう。
税理士会では、確定申告の時期には、様々な場所で確定申告相談窓口を開いていて、上記の市区町村役場での相談窓口を主催しているのは、主に税理士会所属の税理士になります。
住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税、年金など一般的な確定申告の相談は、税理士会に相談しても良いでしょう。
4. インターネット検索
今みなさんが見ているこの「すばる塾」もそうですが、探してみるとインターネットには色々な確定申告についての情報が記載されています。
手軽で便利ですが、古い情報や間違った情報が記載されていることもありますので注意が必要です。
個別の相談については、税理士ドットコムの「みんなの税務相談」から無料で質問することができます。
こちらのサイトはYahoo知恵袋などとは違って、登録している税理士が回答してくれるので安心です。
デメリットとしては、自分の相談内容がサイト上にアップされてしまうので、個人を特定できてしまうような相談には不向きです。
一般的な確定申告のやり方や記入の仕方などはインターネットでも良いですが、個別の相談内容は違う窓口を利用しましょう。
5. 青色申告会
青色申告会とは事前に「青色申告の届出」をしている場合のみ相談できる窓口です。
青色申告会は、個人で事業を行っている方などに会員になってもらい、帳簿のつけ方や、決算・申告のしかた、税や経営などの研修会を行っているところです。
青色申告会は全国にありますので、お近くの窓口を検索してください。
料金は各青色申告会ごとに違いますが、だいたいは月額1500円くらいのところが多いです。
デメリットとしては、月額料金なので、確定申告の時期だけ相談したいといったことには不向きです。
ただ、税理士と顧問契約を結ぶことを考えればかなりお安いです。
税務相談ができる窓口がひとつあるというのは何かと心強いものです。
青色申告の届出をしていて、税理士に頼むほどでもない事業を営んでいる場合の確定申告には、青色申告会が良いでしょう。
6. 税理士（会計事務所）
税理士は、個人・法人の確定申告のどちらでも相談することができます。
相談だけでなく、必要書類をわたせば、申告書への記入から税務署への提出まで行ってくれます。
上記の1から5までは相談には応じてくれますが、申告書の記入や税務署への提出までは代行してくれませんので、税理士のメリットのひとつです。
それ以外にも、経営相談や資金繰り、補助金・助成金の相談、社会保険や生命保険、相続についてなど幅広く相談にのってくれます。（税理士や顧問料によって相談できる範囲がかわります）
デメリットとしては、料金がかかることです。
お願いするボリュームや税理士によって違いますが、個人の一般的な確定申告なら3～5万円程度、事業を営んでいる場合などボリュームの多いものだと10万円程度かかる場合もあります。
確定申告に時間を割けない、内容がややこしい、今後は法人化を考えているなどの場合は、一度税理士に相談してみると良いでしょう。
最後に
いかがでしたでしょうか。
確定申告の時期になると、無料の相談窓口が数多くできるので、まずはそちらを利用してもみても良いでしょう。
個人的な個別相談であれば、税理士に相談してみましょう。
初回は無料で相談できる場合が多いので、まずは一度電話してみることをオススメします。
