今さら聞けない「ふるさと納税」の仕組みと8つのポイント

あなたは今、ふるさと納税の制度についてお調べしていることと思います。
ふるさと納税は、受け付けている自治体にふるさと納税をすると、特産品がもらえ、さらに税金も少なくなることから、多くの人の関心を受けている制度です。
しかし、制度が少しわかりづらいところがあるため、利用をためらっている方もいると思います。
ここでは、ふるさと納税の制度についてわかりやすくご説明します。

ぜひ参考にしてみてください。

もくじ

0. 簡単にわかる「ふるさと納税」の流れ
1. 2015年4月よりふるさと納税がさらにお得に、使いやすくなりました
2. ふるさと納税は「寄付」である
3. ふるさと納税は「見返りのある寄付」である
4. ふるさと納税の寄附金額は2000円以上から
5. ふるさと納税で税金が減らせる金額には「限度」がある
6. ふるさと納税は「ふるさと」にする必要はない
7. ふるさと納税は、ある条件を満たすと「確定申告」が不要
8. ふるさと納税で「損」をすることもある

0. 簡単にわかる「ふるさと納税」の流れ

まずは、ふるさと納税の流れを簡単にご説明します。
2015年4月以降に初めてふるさと納税をする人は、確定申告が不要になりました。（条件あり。詳しくは7で記述します）
もともと確定申告の不要なサラリーマンは、ますますふるさと納税がしやすくなります。
ここでは確定申告不要の場合と、確定申告の場合とをご説明します。

【ふるさと納税で確定申告不要の場合】

まずは、ふるさと納税をしたい自治体に、ふるさと納税の申し込みをします。
申込み方法は、ネット・郵送・ＦＡＸなど、自治体によって違います。
申込みをしたら、ふるさと納税（寄附）をします。
寄附の方法も、銀行振込や窓口支払い、クレジットカード払いなど自治体によって違います。
確定申告をしないでふるさと納税の控除を受けたい場合は、「ワンストップ特例制度申請書」をふるさと納税をした自治体に送付します。
ワンストップ特例制度申請書は、自治体のサイトからダウンロード、もしくは自治体から郵送してもらいます。
そうすると、翌年の住民税が自動的に控除されます。
あとは、自治体から特産物や特典が来るのを待つだけです。
特産物や特典が来る時期も、自治体によって違うので確認しましょう。

【ふるさと納税で確定申告をする場合】

まずは、ふるさと納税をしたい自治体に、ふるさと納税の申し込みをします。
申込み方法は、ネット・郵送・ＦＡＸなど、自治体によって違います。
申込みをしたら、ふるさと納税（寄附）をします。
寄附の方法も、銀行振込や窓口支払い、クレジットカード払いなど自治体によって違います。
寄附をすると、自治体から特産物や特典が来ます。
特産物や特典が来る時期も、自治体によって違うので確認しましょう。
翌年に、お住まいの管轄で、確定申告をします。
そうすると、その年の所得税・住民税が控除されます。

1. 2015年4月よりふるさと納税がさらにお得に、使いやすくなりました

・住民税の控除額が2倍に

2015年3月までは、住民税のおよそ1割程度だった控除額が2割程度に拡大しました。
控除額が増えたことにより、今までよりもたくさんふるさと納税をできるようになりました。

・確定申告が不要に

今までは、ふるさと納税をして、控除を受けたい場合には、確定申告をする必要がありました。
2015年4月以降にふるさと納税をする場合には、要件を満たせば「ワンストップ申請書」を寄附ごとに自治体に郵送することで確定申告が不要となりました。
（確定申告が不要になる要件はこのあと7で記述します）

2. ふるさと納税は「寄付」である

ふるさと納税は、簡単に言うと納税ではなく「寄付」にあたります。
寄付といえば、2011年の東日本大震災の時に、赤十字などに寄付された方も多かったのではないでしょうか。
赤十字などの特定の団体に寄付をし、確定申告をすると、税金を減らすことのできる「寄附金控除」の対象になります。
この「特定の団体」の中には地方自治体もあたり、ふるさと納税は地方自治体に寄付することで「寄附金控除」になるため、税金を減らすことができるのです。

3.  ふるさと納税は「見返りのある寄付」である

ふるさと納税は、寄附をすることで税金を減らすことができるうえに、寄附をした地方自治体から特産品や特典などを貰えたりするものです。
寄附なのに見返りがある、それがふるさと納税なのです。

4.  ふるさと納税の寄附金額は2000円以上から

ふるさと納税の寄附金額には最低金額があり、2000円以上の寄附に対して税金が少なくなります。
例えば1万円のふるさと納税をした場合、2000円を引いた8000円分の税金が少なくなる仕組みです。

5.  ふるさと納税で税金が減らせる金額には「限度」がある

ふるさと納税で自治体に寄付できる金額そのものには制限はありません。
例えば10万円でも100万円でも受け付けてくれます。
ただ、100万円ふるさと納税したからといって、100万円分税金が得になるとは限りません。
限度額は、年収や家族構成により異なります。
例えば年収500万円の夫婦（妻は専業主婦、子ナシ）の場合のふるさと納税の限度額は59,000円です。
その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。
※最もお得に税金を減らせる限度額を知りたい場合は以下をご覧ください
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（平成27年以降）

6.  ふるさと納税は「ふるさと」にする必要はない

ふるさと納税は、ふるさと納税を受け付けている地方自治体のどこにしてもかまいません。
最近では、欲しい特産物や特典がもらえる自治体にふるさと納税する人が多いようです。
ただ、自治体によってはふるさと納税を行っていないところもあります。

7.  ふるさと納税は、ある条件を満たすと「確定申告」が不要

2015年4月よりふるさと納税の仕組みが変わり、ある条件を満たすと確定申告が不要になりました。

上記の要件を満たす場合、寄附先の自治体にあらかじめ「ワンストップ特例制度申請書」を送付することで、お住まいの市区町村に控除申請の代行を要請でき、自動的に住民税を減らすことが出来ます。
ワンストップ特例制度申請書は、自治体のサイトからダウンロード、もしくは自治体から郵送してもらいます。

8. ふるさと納税で「損」をすることもある

ふるさと納税は税金が減らせて、特産品や特典ももらえていいことばかり、けれど本当に損をすることはないの？と思われている方もいると思います。
ふるさと納税で損をすることも、場合によってはあります。

・限度額を超えてふるさと納税をした場合

ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成により異なります。
例えば年収500万円の夫婦（妻は専業主婦、子ナシ）の場合のふるさと納税の限度額は59,000円のように、その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。

※最もお得に税金を減らせる限度額を知りたい場合は以下をご覧ください
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（平成27年以降）

・住宅ローン控除を受けている場合

住宅ローン控除も、ふるさと納税と同じように、所得税と住民税を減らすことのできる制度です。
例えば年収500万円の夫婦（妻は専業主婦、子ナシ）の場合のふるさと納税の限度額は59,000円ですが、住宅ローン控除を受けている場合の限度額はもっと少ない金額になります。

・納めている税金が少ない場合

ふるさと納税は、自分の納めている所得税と住民税を減らすことのできる制度ですから、あまり所得税と住民税の金額の多くない人にはメリットが少ない制度です。
逆に、たくさん所得税と住民税を納めている人は、限度額が大きいですから、いろいろなところにふるさと納税をして、たくさんの特産品や特典をもらうことが出来ますね。

最後に

今回は、多くの方に関心のある「ふるさと納税」の制度やしくみについてご説明しました。
ふるさと納税は、自分の寄附金の限度額を把握することが出来れば、最大限に節税でき、さらに地方自治体の特産品をもらうこともできる、大変お得な制度です。
本来のふるさと納税は、自分の応援したい地域に寄付をすることが目的でもあります。
特産品だけでなく、東北支援なども考えてみてはどうでしょうか。