【軽減税率】飲食店経営者が押さえたいパーフェクトガイド実例付き

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軽減税率(けいげんぜいりつとは、2019年10月1日からの消費税10%に関して、いきなりすべてを10%にするのではなく、ある一部に関しては8%を残しておこうというものです。

具体的には、飲食料品や新聞などは例外的に8%に据え置かれます。

しかし、実務においては、10%にするものと8%に据え置くものとの線引きが難しく、混乱している方も多いのではないでしょうか。

ここでは、軽減税率の線引きをわかりやすく理解するために説明しています。

後半では、実例に即したQ&Aもありますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

もくじ

1. 軽減税率における飲食料品とは「人」の飲食用のこと

2. お酒は10%。ただしみりん風味調味料は8%

3. イートイン・店内飲食は10%、テイクアウト・持ち帰り、宅配は8%

4. 店内飲食の「飲食設備」とは、テーブル・椅子・カウンターがあるかどうか

5. テイクアウトの判断は、飲食料品の受渡し時による「意思確認」

6. ケータリングは基本10%(ただし老人ホームなど例外あり)

7. 包装材料はその商品の販売に必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料も含め8%

8. 飲食料品の「別途送料分」は10%

ご参考:軽減税率Q&Aまとめ

 

1. 軽減税率における飲食料品とは「人」の飲食用のこと

軽減税率における飲食料品とは、「人」の飲食用のことを指します。

たとえば、ペットフードは軽減税率の対象とならず、10%が適用されます。

水は、人が飲むミネラルウォーターは8%ですが、炊事などの生活用水は10%です。

また、同じ氷であっても、かき氷や飲料に使われる氷は8%、ドライアイスなど保存用に使われる氷は10%です。

判断に迷うときは「人の飲食用かどうか」を基準に考えるとよいでしょう。

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

2. お酒は10%。ただしみりん風味調味料は8%

人の飲食用であっても、お酒は10%です。

ただし、ノンアルコールやみりん風調味料(アルコール分が1度未満のものに限る)については、飲食料品に該当するため、8%になります。

また、特定保健用食品やエナジードリンクは8%ですが、市販の薬や医薬品ドリンクは10%になります。

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

3. イートイン・店内飲食は10%、テイクアウト・持ち帰り、宅配は8%

イートインや店内飲食は10%、テイクアウト・持ち帰り、宅配は8%になります。

店内飲食とは、レストラン、フードコート、コンビニなどのイートインコーナー、ファーストフード店、喫茶店、カフェ、食堂、居酒屋など、「飲食設備」がある場所にて食事を提供する場合のことをいいます。

(飲食設備についてはこのあと詳細にご説明します)

テイクアウト・持ち帰り、宅配、お土産など、飲食料品を購入するものの、飲食設備で食事をせず、そのまま持ち帰る(もしくは届けてもらう)場合は8%になります。

セルフサービスの飲食店の場合でも、飲食設備を利用しますので10%です。

屋台のおでん屋やラーメン屋などの判断も、飲食設備を利用するなら10%、持ち帰るなら8%です。

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

4. 店内飲食の「飲食設備」とは、テーブル・椅子・カウンターがあるかどうか

税率10%が適用される店内飲食かどうかを判断するための「飲食設備」とは、テーブル・椅子・カウンターがあるかどうかです。

ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はありません。

たとえば、スーパーのお客様用に提供されている休憩スペースであっても、その休憩スペースによる飲食をお店が認めている場合は、軽減税率における飲食設備に該当します。

また、フードコートのように、飲食料品の提供を行う者と、飲食設備を設置や管理する者が異なる場合もあります。

その場合は、飲食料品の提供を行う者と、設備設置者との間において、お客様に対して飲食による利用を認めているときは、飲食設備に該当します。

テーブルのみ、椅子のみ、カウンターのみであっても、これらの設備が飲食に用いられる場合は、飲食設備に該当します。

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

10%(軽減税率の適用対象となりません)

  • 屋台を営む事業者が、自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
  • 自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合

 

8%(軽減税率の適用対象)

  • テーブル、椅子、カウンター等がない場合
  • テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるが、その他の者も自由に使用している場合

 

5. テイクアウトの判断は、飲食料品の受渡し時による「意思確認」

テイクアウトやお持ち帰りの判断は、飲食料品の受渡し時による「意思確認」です。

例えば、コンビニのように、テイクアウトも店内飲食も両方可能な店舗の場合、レジでの受け渡し時点で「持ち帰る」「店内で食べる」の意思確認をすることでその税率が決まります。

仮に、飲食店において、その場で飲食するという意思確認を行ったものは、その後持ち帰ることとしても、軽減税率の適用対象となりませんので10%です。

持ち帰る分の2%分をバックする必要はありません。

テイクアウトと店内飲食の両方を提供する店舗では、「食べ残しを持ち帰る場合でも、2%分は返金いたしません」という店内掲示をしておくのもよいと思います。

 

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

6. ケータリングは基本10%(ただし老人ホームなど例外あり)

出向いた先で料理の盛り付けや調理等を行う「ケータリング」は基本的には10%になります。

宅配ピザのように、単に配達のみする場合は8%です。

ケータリングは「役務(サービス)の提供」に該当するため10%になります。

(画像:日本商工会議所今すぐ始める軽減税率対策(小売/卸売向け・飲食店向け)より)

 

役務(サービス)の提供に該当する要件

  • 相手方が指定した場所で飲食料品の盛り付けを行う場合
  • 相手方が指定した場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合
  • 相手方が指定した場所で飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合

【ご参考:ケータリングでも軽減税率が適用される要件】

① 老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者※2に対して行う飲食料品の提供

② 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第6条第1項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供

③ 学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校の施設において、当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全て※3に対して学校給食として行う飲食料品の提供

④ 「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」第2条に規定する夜間課程を置く高等学校の施設において、当該高等学校の設置者が、当該夜間過程において、生徒の全て※3に対して夜間学校給食として行う飲食料品の提供

⑤ 「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」第2条に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設において、当該特別支援学校の設置者が、幼児又は生徒の全て※3に対して学校給食として行う飲食料品の提供

⑥ 学校教育法第1条に規定する幼稚園の施設において、当該幼稚園の設置者が、教育を受ける幼児の全て※3に対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供

⑦ 学校教育法第1条に規定する特別支援学校に設置される寄宿舎において、当該寄宿舎の設置者が寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供

※1 上記①~⑦の施設の設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額(税抜き)が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。また、累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合にはその方法によることとされています(平成28年財務省告示第100号)。

※2 60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者又はそれらの者の配偶者に限られます。

※3 アレルギーなどの個別事情により全ての児童又は生徒に対して提供することができなかったとしても軽減税率の適用対象となります。

 

7. 包装材料はその商品の販売に必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料も含め8%

食品を提供するときに使用する包装材料は、その商品の販売に必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料も含めて8%です。

ここでいう商品の販売に必要な包装材料とは、通常、その飲食料品が消費されたり、その飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。

例えば、高級メロンをきり箱に入れて販売する場合(箱に商品の名称などを印字して明らかにその商品を販売するために使用することがわかる場合)は、きり箱も含めて8%になります。

 

 

付属品も含めて8%になる要件は以下のとおりです。

付属品(一体資産といいます)も8%になる要件

  • 一体資産の販売価格(税抜き)が1万円以下
  • 一体資産の価額のうち、飲食料品の価額の占める割合が3分の2以上
  • 上記2点ともに該当すること

 

なぜ飲食料品の値段が3分の2以上必要かというと、たとえば、消費税を8%にしたいがために、少しの飲食料品をセットにして販売する、といったことを防ぐ意味合いがあります。

 

 

包装材料などは、その商品の販売に必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料も含め8%になる、と覚えておきましょう。

 

8. 飲食料品の「別途送料分」は10%

飲食料品の「別途送料分」は10%になります。

送料込み商品や、別途送料を求めない場合は、その商品が飲食料品に該当するのであれば8%です。

 

 

ご参考:軽減税率Q&Aまとめ

国税庁の消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)を参照しています。

大分類 内容 判定 詳細 掲載  
動物 生きている牛の販売 10% 人の飲食用ではないため食品に該当せず。 問2  改正法附則 34①一、軽減通達2
食用の生きた魚の販売 8% 活魚の販売は食品に該当。 問3 改正法附則 34①一、軽減通達2
熱帯魚などの観賞用の魚の販売 10% 食品に該当せず。 問3 改正法附則 34①一、軽減通達2
家畜の飼料やペットフードの販売 10% 牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、食品に該当せず。 問4 改正法附則 34①一、軽減通達2
植物 コーヒーの生豆の販売 8% 人の飲食用に供されるコーヒーの生豆は食品に該当。 問5  改正法附則 34①一、軽減通達2
人の飲食用のもみの販売 8% 人の飲食用に供されるもみは食品に該当。 問6  改正法附則 34①一、軽減通達2
種もみ 10% 種もみは食品に該当せず 問6  改正法附則 34①一、軽減通達2
果物の苗木及びその種子の販売 10% 果物の苗木など栽培用として販売される植物やその種子は食品に該当せず。 問7  改正法附則 34①一、軽減通達2
おやつとして販売されるかぼちゃの種 8% 種子であっても、おやつや製菓の材料用など、人の飲食用に供されるものとして販売されるかぼちゃの種などは、食品に該当。 問7  改正法附則 34①一、軽減通達2
ミネラルウォーター 8% ミネラルウォーターなどの飲料水は、飲食料品に該当。 問8  改正法附則 34①一、軽減通達2
水道水をペットボトルに入れて飲料水として販売 8% 人の飲用に供される食品として販売する場合は食品に該当。 問8  改正法附則 34①一、軽減通達2
炊事などの生活用水 10% 水道水は、炊事や飲用のための食品としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、軽減税率の適用対象となりません。 問8  改正法附則 34①一、軽減通達2
かき氷や飲料に使用される氷 8% かき氷に用いられる氷や飲料に入れて使用される氷などの食用氷は食品に該当。 問9  改正法附則 34①一、軽減通達2
ドライアイスなど保冷用の氷 10% ドライアイスや保冷用の氷は、人の飲用又は食用に供されるものではないので食品に該当しません。 問9  改正法附則 34①一、軽減通達2
ウォ-ターサーバーのレンタル料 10% 軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォ-ターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません。 問 10  改正法附則 34①一、軽減通達2
お酒の販売 10% 酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である飲食料品から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません。 問 12  改正法附則 34①一、酒税法2①
食品の原材料となるワインなど酒類の販売 10% 食品の原材料となるワインなどであっても、酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である飲食料品に該当せず。 問 13  改正法附則 34①一、酒税法2①
みりん、料理酒等の販売 8% 酒税法に規定する酒類に該当しないみりん風調味料(アルコール分が一度未満のものに限る)については、飲食料品に該当。 問 14 改正法附則 34①一、酒税法2①
ノンアルコールビールや甘酒(アルコール分が一度未満のものに限る)の販売 8% ノンアルコールビールや甘酒など酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については、軽減税率の適用対象である飲食料品に該当。 問 15 改正法附則 34①一、酒税法2①
酒類を原料とした菓子の販売 8% 酒類を原料とした菓子であっても、その菓子が酒税法に規定する酒類に該当しないものについては、軽減税率の適用対象である飲食料品に該当。 問 16 改正法附則 34①一、酒税法2①
日本酒を製造するための米の販売 8% 日本酒を製造するための原材料の米は、酒類ではないので食品から除かれず、人の飲食用に供されるものであることから、その販売は軽減税率の適用対象。 問 17  改正法附則 34①一、軽減通達2
添加物 添加物の販売 8% 食品の製造・加工等の過程において添加される食品衛生法に規定する添加物は食品に該当。 問 18 (改正法附則 34①一、食品衛生法4②、軽減通達2
食品添加物の金箔の販売 8% 食品衛生法に規定する添加物として販売される金箔は、食品に該当。 問 19 改正法附則 34①一、軽減通達2
食用、清掃用の重曹の販売 8% 食品添加物として販売される重曹は、食品に該当。 問 20 改正法附則 34①一、軽減通達2
化粧品メーカーへの添加物の販売 8% 取引先が化粧品の原材料とする場合であっても、添加物を食
品として販売する場合には、軽減税率の適用対象。
問 21  改正法附則 34①一、軽減通達2
栄養ドリンク 栄養ドリンク(医薬部外品)の販売 10% 医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は軽減税率の適用対象となりません。 問 22 改正法附則 34①一
特定保健用食品、栄養機能食品、
健康食品、美容食品などの販売
8% 人の飲食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品、エナジードリンクは、医薬品等に該当しませんので食品に該当。
人の飲食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当。
問 23 改正法附則 34①一
食品の付属品 飲食料品を販売する際に使用する容器 8% その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に該当。
ここでの通常必要なものとして使用される包装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され、またはその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当。
問 24 改正法附則 34①一、軽減通達3
包装材料に別途対価を定めている場合 10% 贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、飲食料品の譲渡には該当しません。
例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は「一体資産」に該当し、軽減税率の対象となりません。
問 24 改正法附則 34①一、軽減通達3
果実を専用の桐の箱に入れて販売している場合 8% 飲食料品の販売に際し使用される包装材料等が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め飲食料品の譲渡に該当。 問 25 軽減通達3
お菓子用の包装紙の仕入れ 10% お菓子を包装するための包装紙の仕入れは飲食料品に該当せず。 問 26 改正法附 則 34①一
保冷剤 10% 別途対価を徴している場合のその保冷剤は、「飲食料品」に該当し
ないことから、軽減税率の適用対象となりません。
問 27 改正法附則 34①一
その他 果物狩り、潮干狩り、釣り堀 10% 果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその場で飲食させるといった役務の提供に該当しますので、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。 問 28   
自動販売機 8% 自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであることから軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に該当。 問 29  改正法附則 34①一、軽減通達6
通信販売による飲食料品の販売 8% インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が飲食料品に該当する場合には、飲食料品の譲渡に該当 問 30  改正法附則 34①一
カタログギフトの販売 10% カタログギフトの販売は、贈与者による商品の贈答を貴社が代行すること(具体的には、様々な商品を掲載したカタログを提示するとともに、受贈者の選択した商品を手配する一連のサービス)を内容とする役務の提供を行うものですので、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
食品のみを掲載するカタログギフトの販売であっても、同様。
問 31  改正法附則 34①一
飲食料品のお土産付きのパック旅行 10% 飲食料品のお土産が付いているパック旅行は、様々な資産の譲渡等(交通、宿泊、飲食など)を複合して提供されるものであり、旅行という包括的な一の役務の提供を行っていることとなりますので、たとえ飲食料品のお土産が付く場合であっても、その対価の全体が軽減税率の適用対象となりません 問 32  
飲食料品の購入を含む日当等の取扱い 10% 仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に充てたとしても、事業者は飲食料品の譲渡の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません 問 33 改正法附則 34①一
レストランへの食材の販売 8% 飲食料品の譲渡には、軽減税率が適用されます。 問 34 改正法附則 34①一、軽減通達2
飲食料品の譲渡に要する送料(送料別) 10% 飲食料品の譲渡に要する送料(別払い)は、飲食料品の譲渡の対価ではありません。 問 35  改正法附則 34①一
飲食料品の譲渡に要する送料
(送料無料・送料込み)
8% 「送料込み」「送料無料」の販売など、別途送料を求めない場合、その商品が飲食料品に該当するのであれば、軽減税率の適用対象。 問 35  改正法附則 34①一
食品の加工
(コーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工している場合)
10% コーヒーの生豆の加工は、役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象となりません。 問 36 改正法附則 34①一
輸入される飲食料品 8% 保税地域から引き取られる課税貨物のうち、飲食料品に該当するものについては、軽減税率が適用されます。 問 39  改正法附則 34①一
輸入された飲食料品のその後の販売 8% 人の飲食用に供されるまぐろの輸入(保税地域からの引取り)は、軽減税率の適用対象。 問 40  改正法附則 34①一
輸入したまぐろを飼料用として販売した場合 10% 輸入したまぐろを飼料用として販売した場合には、そのまぐろは人の飲食用に供されるものとして譲渡されるものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。 問 40  改正法附則 34①一
レストランへ販売する食材の輸入 8% 貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用したとした場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象とならない、いわゆる「外食」となりますが、貴社が行う食材の輸入は、「飲食料品」の輸入(保税地域からの引取り)であり、また、貴社からレストランへの食材の販売も「飲食料品」の譲渡となりますので、いずれも軽減税率の適用対象となります 問 41 改正法附則 34①一、軽減通達2
セルフ・テイクアウト 社員食堂での飲食料品の提供 10% 会社内や事業所内に設けられた社員食堂で提供する食事も、その食堂において、社員や職員に、飲食料品を飲食させる役務の提供を行うものであることから、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません。 問 42  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10
セルフサービスの飲食店 10% セルフサービスの飲食店であっても、顧客にその店舗のテーブル、椅子、カウンター等の飲食設備を利用させて、飲食料品を飲食させていますので、軽減税率の適用対象となりません。 問 43 改正法附則 34①一イ
屋台での飲食料品の提供 10% 屋台のおでん屋やラーメン屋で、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。
ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者が異なる場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、飲食設備に該当します。

軽減税率の適用対象となりません
① 屋台を営む事業者が、自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合
② 自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合

問 44 改正法附則 34①一イ、軽減通達8
軽減通達9
屋台での飲食料品の提供
(テーブル・椅子、カウンターがない場合)
8% 軽減税率の適用対象
③ テーブル、椅子、カウンター等がない場合
④ テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用している場合
問 44 改正法附則 34①一イ、軽減通達8
軽減通達9
コンビニエンスストアの
イートインスペースでの飲食
10% トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる食事の提供であり、軽減税率の適用対象となりません

顧客に対して「店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行う」などの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定します。

大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません

問 45  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶
スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食 10% 飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないため、スーパーマーケットの休憩スペースであっても、飲食設備に該当します。

そのため、その休憩スペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等や、従業員専用のバックヤード、トイレ、サッカー台のように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません

問 46  軽減通達8
改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶
持ち帰りも店内飲食も両方可能な
コーヒーチケットの取扱い
持ち帰りなら8%、店内飲食なら10% 持ち帰りに該当するかは、その飲食料品の提供等を行った時点において顧客に意思確認を行うなどにより判定することとされています。
コーヒーチケットとの引換えによるコーヒーの提供は、顧客にそのコーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税の対象となります。
このため、顧客にコーヒーを提供する時に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法により、軽減税率が適用されるかどうかを判定していただくこととなります。
店内飲食と持ち帰りの共用のコーヒーチケットでは、その発行時点において適用税率を判定することはできません。
このため、例えば、店内飲食用のチケットと持ち帰り用のチケットを区分して発行するといった対応も考えられます。
問 49  基通9-1-22
ファストフードのテイクアウトの判断   軽減税率の適用対象とならない食事の提供とは、いわゆるテイクアウトなど、飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、これに含まないものとされています。

食事の提供に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時において、その飲食料品について、
その場で飲食するのか又は持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定していただくことになります

問 50 改正法附則 34①一イ
軽減通達 11
飲食店で残りを持ち帰る場合 10% 食事の提供に該当するのか、又は持ち帰りとなるのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において判定することとされています

その場で飲食するために提供されたものは、その時点で食
事の提供に該当し、その後持ち帰ることとしても、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

問 51  改正法附則 34①一イ、軽減通達 11
回転寿司店でパック詰めした寿司を持ち帰る場合 10% 店内で飲食する寿司と区別されずに提供されたものは、その時点で食事の提供に該当し、その後、顧客がパック詰めにして持ち帰ることとしても、飲食料品の譲渡に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。 問 52  改正法附則 34①一イ、軽減通達 11
回転寿司店でパック詰めした寿司を持ち帰る場合
(持ち帰り用として注文した場合)
8% 顧客が持ち帰り用として注文し、パック詰めにして販売するものは、飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。 問 52  改正法附則 34①一イ、軽減通達 11
飲食店のレジ前の菓子等の販売 8% 飲食店のレジ前にある菓子の販売は、単に飲食料品を販売しているものと考えられることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります 問 53  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10
飲食店で提供する缶飲料、ペットボトル飲料 10% 飲食店で缶飲料、ペットボトル飲料をそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであることから、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません 問 54  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10
立食形式の飲食店 10% テーブルのみ、椅子のみ、カウンターのみ又はこれら以外の設備であっても、又は飲食目的以外の施設等に設置されたテーブル等であってもこれらの設備が飲食料品の飲食に用いられるのであれば、「飲食設備」に該当します

カウンターのみ設置した立食形式の飲食店で、飲食料品を飲食させる役務の提供は、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません

問 55 改正法附則 34①一イ、軽減通達8
フードコートでの飲食 10% ショッピングセンターのフードコートが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとされている場合には、貴社の行う飲食料品(ラーメン等)の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象とならない食事の提供になります。 問 56   
公園のベンチでの飲食 設置者との合意があれば10% 飲食設備とは、飲食料品を提供する事業者が設置したものでなくても、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに該当します。

公園のベンチが、こうした合意等に基づき貴社の顧客に利用させることとしているものではなく、誰でもベンチを利用できる場合には、飲食設備に該当せず、貴社の飲食料品の提供は、食事の提供」ではなく、飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。

問 57 軽減通達9
旅客列車の食堂車での食事 10% 軽減税率の適用対象とならない食事の提供とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。列車内の食堂施設において行われる飲食料品の提供は、これに該当し、軽減税率の適用対象となりません。 問 58 改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑸
カラオケボックスでの飲食料品の提供 10% カラオケボックスの客室で顧客の注文に応じて行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりません 問 59 改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑵
映画館の売店での飲食料品の販売 基本は8% 映画館内に設置された売店で行われる飲食料品の販売は、単に店頭で飲食料品を販売しているものですので、飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。

ただし、売店により、例えば、映画館の座席で次のような飲食料品の提供が行われる場合には、当該飲食料品の提供は、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません
① 座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
② 座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供

問 60  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10(注)2
旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供 10% 旅館、ホテル等の宴会場や会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、それがホテル等自体又はホテル等のテナントであるレストランが行うものである場合には、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません。
また、ホテル等の客室から、ホテル等が直接運営する又はホテル等のテナントであるレストランに対して飲食料品を注文し、そのレストランが客室に飲食料品を届けるようないわゆるルームサービスは、ホテル等の客室内のテーブル、椅子等の飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供であり、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません。
問 61  改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑴
ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等 8%
(酒以外)
ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料(酒税法に規定する酒類を除きます。)を販売する場合は、単に飲食料品を販売するものであることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の適用対象となります。 問 62 改正法附則 34①一
バーベキュー施設での飲食等 10% バーベキュー施設を運営する事業者からしか提供を受けることができない場合には、施設利用料と食材代を区分していたとしても、その全額が飲食に用いられる設備において飲食料品を飲食させる役務の提供に係る対価と認められますので、その全額が食事の提供の対価に該当し、軽減税率の適用対象となりません。 問 63 改正法附則 34①一イ
ケータリングや出張料理 10% 軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡には、相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供、いわゆる「ケータリング、出張料理」は含まれないこととされています。
いわゆる「ケータリング、出張料理」は、相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が食材等を持参して調理して提供するものや、調理済みの食材を当該指定された場所で加熱して温かい状態で提供すること等をいい、具体的には以下のような場合が該当します。
① 相手方が指定した場所で飲食料品の盛り付けを行う場合
② 相手方が指定した場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合
③ 相手方が指定した場所で飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合
したがって、いわゆる「出張料理」は、顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供していることから、「相手方の指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。
なお、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、ある一定の施設において行う一定の基準を満たす飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象とされています。
問 64 改正法附則 34①一ロ、軽減通達 12
改正法附則 34①一ロ、改正令附則3②
そばの出前、宅配ピザの配達 8% そばの出前、宅配ピザの配達は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけであるため、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。 問 66 改正法附則 34①
当社は、味噌汁付弁当の販売・配達を行っています。弁当と味噌汁を配達する際には、配達先で味噌汁を取り分け用の器に注いで一緒に提供していますが、この場合の味噌汁付弁当の販売は、ケータリングに該当しますか 8% 飲食料品の譲渡に通常必要な行為である、例えば、持ち帰り用のコーヒーをカップに注ぐような、容器への「取り分け」行為は、含まれません。
したがって、ご質問の「味噌汁を取り分け用の器に注ぐ」という行為は、味噌汁の販売に必要な行為である「取り分け」に該当し、ケータリングに該当しません(味噌汁付弁当の全体が軽減税率の適用対象)
  改正法附則 34①一ロ、軽減通達 12
  「一体資産」の適用税率の判定基準 8% 一体資産とは、食品を提供するときに使用する包装材料や付属品のことをいいます。一体資産は軽減税率が適用されます。
一体資産は、次のいずれの要件も満たすことが必要です。

① 一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること
② 一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合が3分の2以上であること

  改正法附則 34①一、改正令附則2
  いわゆる食玩 8% 食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの(あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの)は、その全体が軽減税率の適用対象となります。   改正法附則 34①一、改正令附則2
  菓子よりも容器が高価な場合 10% 洋菓子より専用容器の方が高価であることから、飲食料品に含まれません。
したがって、洋菓子と専用容器の販売は、商品全体が軽減税率の適用対象となりません。
  改正法附則 34①一、改正令附則2
  食品と食品以外の商品で構成された福袋の販売
(メニュー選択可能な場合)
あん分 セット商品を構成する食品又は食品以外の資産について、顧客が選
択可能であれば、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものではないため、一体資産に該当せず、一括譲渡(課税関係の異なる2以上の資産(軽減税率の適用対象とならない資産、軽減税率の適用対象資産又は非課税対象資産のうち異なる2以上の資産)を同一の者に同時に譲渡すること)に該当することから、個々の資産の譲渡等の対価の額が合理的に区分されていない場合には、それぞれの資産の価額に基づき合理的にあん分する必要があります。
なお、お菓子とドリンクの販売の場合は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となりますが、おもちゃの販売は、軽減税率の適用対象となりません。その場合、売価や仕入原価などからそれぞれの対価の額等によりあん分するなどして、軽減税率適用対象の対価の額、軽減税率適用対象外の対価の額を算出することとなります。
  改正法附則 34①
  1万円以下の判定単位

当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングし、セット商品として小売事業者に卸売販売しています。販売に際しては、100 個単位で販売しており、販売価格を100,000 円(税抜き)としています。
この場合、軽減税率の適用対象となる一体資産かどうかの判定に当たり、一体資産の譲渡の対価の額(税抜き)が 10,000 円以下かどうかは、どのように判定することになりますか。

  軽減税率の適用対象となる一体資産かどうかの判定に当たり、一体資産の譲渡の対価の額(税抜き)が 10,000 円以下かどうかは、セット商品1個当たりの販売価格で判定することとなります。
したがって、ご質問のセット商品1個当たりの税抜き販売価格は、1,000 円(100,000 円÷100 個)となりますので、一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)は、10,000 円以下となります。
   
  食品と酒類のセット販売時の一括値引

ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、一体資産に該当しますか。また、値引額は、どのような取扱いになりますか。

あん分 ビールと惣菜をそれぞれ別々の商品として販売している場合に、これらの商品を組み合わせて、一括で値引きを行って販売するときは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものではないことから、一体資産に該当しません。
なお、一括して値引きを行った場合のそれぞれの値引き後の対価の額は、それぞれの資産の値引き前の対価の額等によりあん分するなど合理的に算出することとなります
また、惣菜(食品)の販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となりますが、酒税法に規定する酒類であるビールの販売は、軽減税率の適用対象となりません
  改正法附則 34①、改正令附則2、軽減通達4
軽減通達 15
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