【二次相続】二次相続時に相続税がゼロになる役立つ生前対策事例

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不動産を相続した時、相続税額がいくらかかるのか気になると思います。

不動産、特に土地の相続は、相続税の計算方法により大幅に納税金額が変わってきます。

ここでは一次相続だけでなく、二次相続まで考えた相続税の計算事例をわかりやすくご紹介しています。

ぜひ参考にしてください。

注記:2019年5月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この事例は、弊社が想定したものを前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありません。具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

もくじ

1. 事例:総額財産2憶2,000万円、東京都文京区、相続人が妻と子2名の計3名場合

2. 二次相続時に相続税がゼロとなるように一次相続時に適切な分割をするのがポイント

3. 相続後の土地の売却まで考える

4. 小規模宅地の特例の適用

注釈について

 

1. 事例:総額財産2憶2,000万円、東京都文京区、相続人が妻と子2名の計3名場合

相続人

妻と子2名

自宅住所

自宅は東京都文京区。

お茶の水女子大から歩いて5分。

土地の広さ

108平米(約33坪)

相続財産

土地:路線価46万円×108平米=5,000万円

建物:1,000万円(築15年)

預貯金:1憶円

株:6,000万円

 

 

2. 二次相続時に相続税がゼロとなるように一次相続時に適切な分割をするのがポイント

今回のポイントは「二次相続※1」を考慮した分割案です。

具体的には、二次相続時に相続税がゼロになるように、一次相続で適切な分割をしています。

何もしない相続のほうでは、一次相続時に「配偶者の税額軽減※2」(1億6000万円)を最大限利用しています。

この場合、一次相続だけをみると、相続税額は税理士による提案のほうが高くなっています。

しかし、二次相続まで踏まえて考えると、相続税額が逆転しているのがわかります。

なぜ二次相続時に相続税がゼロになるかというと、一次相続で妻の財産総額を4200万円以内に抑えているからです。

二次相続時の相続人は子2人ですから、相続税額の計算における基礎控除(※3)は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。

二次相続は妻から子2人への相続ですから、妻の財産額を4,200万円までに抑えれば、相続税がかかりません。

税理士による相続では、一次相続時には税額を多く支払った分、結果として二次相続時には相続税額はゼロにすることができました。

このように、相続財産が2億円超の場合は、相続発生後でも分割の仕方によってずいぶん税額が変わることがわかります。

 

3. 相続後の土地の売却まで考える

今回の例は、仮に夫の財産である預貯金1億円で、土地を購入した場合についてです。

1億円の土地が、夫が保有しているうちに1億5,000万円に値上がりしたと仮定します。

その1億5,000万円を、「生前に売却」するのと、「相続後に売却」するのとではどちらが得か、という試算です。

 
価値としては、売却して現金で1億5,000万円を保有するのも、土地として1億5,000万円保有するのも変わりません。
 
ですから、相続税額はどちらも2,000万円ですし、土地の売却益も5,000万円(値上がりした土地1億5,000万円―元の土地の値段1億円)でかわりません。
 
しかし、相続税の申告期限から3年以内に相続した土地を売却すれば、相続税の分だけ、土地の売却益を減らして「譲渡所得税(※4)」を計算することが可能です。
 
結果として、税額として400万円の差がでることになりました。
 
 

4. 小規模宅地の特例の適用

小規模宅地の特例とは、土地の評価を下げることにより相続税額を減らすことのできる特例です。

被相続人(お亡くなりになった人)が自宅として使っていた土地建物を取得する場合は、相続する人が同居していることが条件です。

この場合の「同居」とは住民票などの書類上だけのものではなく、たとえば自分あての郵便物など生活の本拠であることの実態が必要になります。

住宅用物件の場合は80%まで評価額を減額することが可能です。

今回は、一次相続では妻、二次相続では次男が母親と同居し、小規模宅地の特例を適用しています。

 

注釈

※1:二次相続(にじそうぞく)…例えば、父が亡くなった時の相続を「一次相続」、残された母が亡くなり、子供が相続するときを「二次相続」といいます。

 

※2:配偶者の税額軽減…配偶者は相続時に「1億6千万円」か「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。配偶者の法定相続分は2分の1です。

 

※3:基礎控除(きそこうじょ)…法定相続人が相続するときに、財産総額から引いてもよい金額のこと。計算方法は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。たとえば財産総額が1億円、法定相続人が2人の場合、基礎控除は4,200万円ですから、5,800万円が相続税を計算するときのスタートの数字になります。

 

※4:譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)…土地や建物を売った時に、値上がりして得た利益に対してかかる税金のこと。

 

 

 

 

 

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